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『裏に黒幕!?』過払金保管状況に不明な点、東京ミネルヴァ法律事務所倒産が業界に与えたインパクト

事件
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突然電話が繋がらなくなった

依頼者たちは5月ごろに弁護士が病気になり新しい弁護士との契約書を交わしていたようだ。その後突然電話が繋がらなくなったようだ。その様子がYahoo知恵袋に残っている。

負債51億円で倒産の謎

株式会社 帝国データバンク[TDB] によると、弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所が倒産した。その負債額は51億円という。

国内でそのCMを見たことが無いという人がいないくらいに、東京ミネルヴァ法律事務所といえば過払金返還請求の広告をうちまくっていた会社である。

C型肝炎の訴訟なども大々的にお客さんを集めていた、消費者系の法律事務所だ。

広告に過払しすぎたのか?などネット上では憶測が飛び交う。

背後によからぬ人たちがいたようだ

そしてこの東京ミネルヴァはお年寄りの弁護士さんが多くて、なんでゴリゴリ過払金請求案件を集めていたのか、弁護士業界では不思議だな〜と以前から噂されていました。

そしてどうやら背後によからぬ人たちがいて、過払金を持ち逃げしたらしいというのがこの事件の真相のようなのです。

過払金返還請求について知らない人向けに簡単に説明すると、2006年に最高裁判決により、グレーゾーン金利と呼ばれる利息制限法の上限と出資法の上限との差額について、利息制限法を超える金利は違法だとする判決が出されました、その判決によると、バックデート、過去に遡って高すぎた利息分を消費者に返還をしなさい。というものです。

その消費者金融会社が取りすぎた利息の分を過払金といいます。

そしてその過払金を返還するように請求することを過払金返還請求といいますね。

この判決のインパクトは凄くて、消費者金融業界に激震が走り、いくつかの消費者金融は過払金が支払えなくて潰れています。

この判決を知らない人たちが多いので、過払金を取り返しませんか?という広告をうっていたわけです。

過払金請求案件はですね、弁護士からしたら凄く簡単な仕事なんですよ、なぜかというと最高裁判決が出ているわけですから、滅多なことでは負けないからです。なので弁護士からするとですね、やればやるだけ儲けられる仕事だったのです。だからゴールドラッシュ、過払請求ビジネスだとか呼ばれていたわけです。

さて、その過払金、実はですね、弁護士に依頼した場合の話ですが、消費者金融から消費者に直接返還されるわけではなく、一度弁護士の管理する銀行口座に振り込まれます。これは弁護士が報酬を取りっぱぐれないようにする目的もあります。

それで例えば、振り込み手続きするのに待ってくださいーとか、消費者金融から振り込みがまだですーという風に、クライアントへの振り込みを半年とか意図的に遅らせたとします、すると、弁護士の管理する口座にお金がどんどんプールされて50億とかになっちゃうんですね。

それを、どうやら悪い人たちが、弁護士の弱みを握ったかなんかして、銀行口座ごとぶっこぬく、そういうスキームだったとするならば、というのがどうやら今回の事件の裏側という話が飛び交っています。

過払金ビジネスの行方

この憶測が正しいとするならば加担した弁護士は懲戒を受けて弁護士資格がなくなることは確実でしょう。懲戒を受けた弁護士については、弁護士会がHPで発表するため調べることができるのでそのうち情報が出てくるはずです。

そして弁護士業界からすると過払金ビジネスで金儲けに走ってる弁護士は疎まれているというのはよく聞く話なので、今後、同様のケースを防ぐために、消費者金融から過払金の返還金の振り込みは弁護士の口座へではなく、クライアントに直接振り込まれるようなフローに変わるかもしれないですね。

どうやらそういうことだと語るホリエモン氏

「東京ミネルヴァ法律事務所」の破産について解説します

過払金の保管について不明な点がある

第一東京弁護士会が言及した内容がえぐすぎる。

当会所属の弁護士法人に関する会長談話

 本日、当会は、弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所(当会所属)に対して東京地方裁判所に破産手続開始申立てを行い、同日、破産手続開始決定を得ました。同法人の財産等の散逸を防止し、依頼者等の保護を図るために、同法人についての破産手続開始決定を得たものです。
 同法人は、全国を対象に広告活動を展開し、多数の依頼者から過払金請求事件及びB型肝炎事件等を受任していたにもかかわらず、これらの事件を受任したままで業務を停止しました。
 また、当会による調査の結果、回収した過払金等の保管状況に不明な点があり、依頼者に返還することが困難な状況に陥っている疑いがあることも判明しました。
 このような行為は、多数の依頼者に甚大な不利益を与えるものであり、弁護士法人として到底許されるものではなく、当会としても厳粛に受け止めております。
 このため、当会は、同法人に依頼していた方々に対して、案内窓口を特設し、全国の弁護士会にも協力を依頼しながら対応にあたっています。
 引き続き当会は、速やかに事案を解明し、同法人及び代表弁護士等の関係者に対して、懲戒請求をはじめとする厳正な対応を行う所存です。

2020年(令和2年)6月24日
第一東京弁護士会 
会長   寺 前   隆

第一東京弁護士会 

第一東京弁護士会が用意した東京ミネルヴァ法律事務所についての問い合わせ窓口。当然回線はパンクしてなかなか繋がらないようだ。

東京ミネルヴァ法律事務所の臨時電話窓口について
 当会所属の弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所が解散したことを受け(その後、東京地方裁判所から破産手続開始決定を受けました。)、以下の臨時の問い合わせ窓口を設け

アーカイブリンク こちらに当時のプロフィールが載ってます。

まとめ

51億円もの金がどこに消えたのか、そこが今最大の謎ですね。

この事件が横領事件に発展するかどうか、続報が気になりますね。

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